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タイトル:4月9日に行われた「働き方改革について」説明会「資料と音声ファイル」
法務政策部次長   -- 19/04/10-12:04..No.[165]  
    ★「説明会音声ファイル:こちら



4月9日に行われた「働き方改革について」説明会の資料


説明を行ったのは当学人事課(職員)ではなく、なぜか第一芙蓉法律事務所の浅井隆という弁護士。説明会の質問でもこの件について、かなり違和感があるとの発言がありました。

また、この弁護士が、この資料の、6.(2)−1説明の中で、そのような当学の職員に対し「クズ」だという発言をしたことに対して、学内では問題視されています。


資料の最後の行の
「モチベーションを高めて取り組んでいきます。」
とありますね!
最後にウケを狙ったのでしょうか?
モチベーションを下げることばかり行っていて、もう教職員のモチベーションは破綻寸前です。


看護師長からの落胆の声:他大学病院は4週8休で、現在の7休でもそれを看護師たちから指摘されるのに、6休となれば、ただでさえ他病院より低賃金故に、辞められるし新人も採用できなくなるそうです。


6.(2)−2に対しても、捉え方や扱い方間違っているので、正しておきます。
↓「組織やビジネスの問題を個人の努力の問題にすり替える」
こちら
上記サイトから引用
「原料などモノの値段やインフラのコストは、先進国の間そこまで大きな差はない。そんな大して変わらぬ条件の下で、なぜ日本では「高品質・低価格」を続けられたのかといえば、労働者の価値が低い、つまり「低賃金」ということに尽きる。
「低賃金労働者」というのは、経営者からすれば効率良く利益を上げられるありがたい存在だが、社会全体で見ると、労働者の付加価値を下げてしまう要因となる。つまり、どんなに効率良く働こうが、どんなに高品質なものを生み出そうが、「低賃金」で働かされている時点で、「日本の労働者は生産性が低い」ということになるのだ。
 なんてことを口走ると、「カネだけが付加価値じゃない!職人のプライドとか、おもてなしの心という生産性で測れないところを、日本の労働者は大切にしているんだ!」というような怒りの反論がビュンビュン飛んでくることだろう。
 もちろん、私も日本人なので、そういうものに価値を見出したい気持ちは痛いほどわかる。だが、一方で、こういう「ふわっとした話」によって労働者に罪悪感を植え付けていることが、パワハラやブラック企業という問題につながっている現実を忘れてはいけない。」





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