日本経済新聞より 舛添要一厚生労働相は22日の閣議に2008年版の「労働経済の分析（労働経済白書）」を報告した。1990年代以降、多くの企業が導入した業績・成果主義的な賃金制度について「実際には労務コストの削減が主目的だった」と指摘。成果主義の適用範囲を意欲の向上に役立つ部門やグループに限定するとともに、評価基準を明確にして不公平感をなくすといった運用の改善が必要だと提言している。 今回の白書は「働く人の意識と雇用管理の動向」と題し、初めて労働者の仕事に対する意識をテーマに採り上げた。「仕事のやりがい」や「雇用の安定」「収入」に対する労働者の満足度は長期的に低下傾向にあることを示すデータを掲載。企業が正社員を減らし、パートなどの非正規社員を増やしてきたことがその原因と分析している。 仕事に対する満足度を高める対策としては、長期的視点に立った人材育成が必要だと強調した.厚生労働省白書http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/index.html
