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救急車の受け入れ拒否が年間3000件以上・・・八千代医療センター問題
| 投稿日 | ： 2024/01/11(Thu) 13:51 |
| 投稿者 | ： BCCニュース |
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◆ 前号（2023.12.17）で取り上げた医療センターの医師不足による医療崩壊の拡大は、市民の命を守る最前線である中核病院の救命・救急外来にも及んでいることが分かった。
◆ 令和4年度の医療センターの救急車受け入れ件数は約5300件で、正常に機能していた令和元年の8300件に比べて3000件以上の減少、すなわち受け入れ拒否となっている。医療センターの開設によって市外への救急搬送はそれまでの60％以上から27％まで減っていたが、直近では50％以上に逆戻りしていると思われる。
◆ 現在、救急外来の常勤医師は5人、このうち科長（教授）を含む4人が東京医科歯科大学からの期限付きの派遣・応援である。365日24時間対応が必要な救急科に医師が絶対的に不足している。しかも4人は医師がいなくなったICU(集中治療室)を兼務している。これではマンパワー的に対応不能で救急車の受け入れ拒否が激増するのも当然だ。
◆ 今年の４月からは「働きかた改革」制度の導入によって医師の残業時間に上限が設けられる。違反すれば責任者は処罰される。全国的に大学病院、総合病院、診療所の医師不足が顕在化し、争奪が激化するだろう。医師にとって魅力のない医療センターへの影響は存続にかかわるほど深刻だ。常勤医師は4年前の233人から170人にまで減っていたが、3月末にはさらに多数の医師が退職すると思われる。
◆ 新井田院長は医師の補充を諦め、「広域医療連合」とか「選択と集中」とかもっともらしいことを言い始めた。その内容は船橋医療センターと済生会習志野病院と連合し、それぞれ医師を確保できる診療科に集中するというもの。医師不在で休診中の内科系や呼吸器外科は切り捨てられる可能性が大きい。
◆ 医療センターが意図しているのは内科系の廃止・統合による医療体制の大幅縮小と固定化であり、地域医療への責任放棄と言える。肺炎も肺がんも治療出来ない。患者や市民にとっては何一つメリットはなく、地域医療サービスの大幅な低下そのものだ。大学病院、総合病院の名に値せず、市が100億を超える財政支援を行うに際して取り交わした基本協定にも明白に違反している。市長はどう対処するのか。県が動くだろうとノー天気なことを云っている場合ではなかろう。
◆ 収支面では患者数が３割以上減り、八千代医療センターは令和４年度決算で実質（コロナ給付金を除く）▲14億の赤字、女子医大全体では▲105億（同）の赤字となっている。令和５年度は上期が▲55億の赤字、通年では昨年を上回る大幅な赤字が予想される。しかも深刻なのは改善の見通しが全くないことである。このままでは女子医大の経営破綻は必至で、理事長、理事、病院長、学長などは総退陣が避けられない。
◆ 2月11日(日）には「市民が主役の市政を実現する会」が医療ジャーナリストの岩澤倫彦氏を招いて市民学習会を開く。岩澤氏は文春の「東京女子大の疑惑のカネ」シリーズで岩本絹子理事長の非民主的・独裁的な病院運営の告発を続けており、いま八千代の市民運動として「なにを為すべきか」について有益な助言を期待している。成功させたいものだ。
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