当労働組合は、労働組合法による基準を満たし、労働基準監督署に届け出をし、 公的、法的に承認されている労働組合です。 よって、法的に経営者側と対等の立場で交渉が出来る唯一の組織です。 個人ではどうしようもない問題も、組合を通すことで労使対等の立場で 問題を話し合うことが法的に労使双方に義務づけられています。 また、経営者は労働組合との団体交渉を拒むことは出来ません。 全教職員の皆様、組合に加入し、様々な問題を解決していきましょう。

「労働組合の特権と、労組って凄い！」と、弁護士さんがツイッターで
面白く説明されていますので、是非読んでみて下さい。→

　♪大学は非組合員の問題は議題にしないと言い出した。

　当労組は、全教職員の代表として経営者側と交渉をしてまいりました。しかし最近大学側は 法律を逆手にとり、組合員の問題や訴えは訊き対応するが、組合員ではない職員の問題に関しては、 交渉の議題にはしないと言い出しました。（これは違法では無い）
非組合員の場合は、直接本人が人事課まで言ってくるように、と。

　したがって、さまざまな問題解決には組合員であることが法的に重要になります。 組合員の団体交渉を拒否することは不当労働行為となり法的に出来ません。 これを拒否すると経営者側が行政処罰されることになりますので。 また、組合員がストライキをしても法的に懲戒等の処分が出来ませんが、 組合員以外がストライキをすると怠業として処分の対象になってしまいます。 さらに徒党を組んでその威力をもって自分たちの要求を通そうとする行為は脅迫罪や恐喝罪にあたり得ます。 しかし労組にはその責任が問われない刑事免責特権が憲法によって付与されています。
ですので、ご自身の権利を守るためにも労働組合に入ることをお奨めします。 組合員の数が増えれば増えるだけ経営者側は一方的な理不尽な経営をしづらくなります。

　当組合は、労働問題に関して日本で最も実績のある「東京法律事務所」が顧問弁護士です。
また、日本医労連及び東京医労連という大きな組織の傘下にあり、強力なバックアップがあります。

　♫女子医大労組はオープン・ショップ制です。

　女子医大労組はオープン・ショップ制で女子医大に就職後、
ご本人の自由意志で労働組合に加入して頂くことになります→
就職と同時に自動的に組合員となるユニオン・ショップ制ではありません。
https://ja.wikipedia.org/wiki/ユニオン・ショップ
また、当然ながら御用組合ではありません。
https://ja.wikipedia.org/wiki/御用組合

「労金で低金利の住宅ローンを借りたいのですが、労働組合員でなければ借りられないと労金で言われました。 私は組合員ですか？」といった問い合わせがありますが、労働組合加入申請書を書いた覚えの無い場合は組合員ではありません(>_<)

　♬労働組合は労務に関するボランティア団体や、サービス機関ではありません。仲間です！

　よく勘違いされている方がいます。労働組合は労務に関するボランティア団体か、法人の一部署や労務的サービス機関かのように漠然と思っている方がいます。でもそれは違います！ 地域のコミュニティである自治会と同じ様に、職場のコミュニティです。共通の利害関係で相互扶助や親睦交流で、 目的をもって集まり組織されているものです。その代表的なものの一つが共済制度や労働金庫です。 これらは当然組合員以外は利用できません。自分が困っている時には、その仲間たちが助けてくれる。 仲間の誰かが困っている時には、自分たちがその人を助けてあげる。自分たちだけで対応しきれない時には、 その上部団体である東京医労連や日本医労連に加盟している全国の仲間が助けてくれる（実際に感動する話もたくさんあります） （訴訟費用や手続きも支援してくれるうえ、精神的援助、経済的援助もしてくれます、まさしく仲間です！）。 そうゆう仕組みが労働組合なのです。医労連は組合員を見捨てたりしないのです。 ですから、「私は組合員ではないので組合費も出さないし何もしませんが、困ったときは助けてください。」などという都合の良い話はありません。 労働組合というコミュニティの中で組合員どうしが総意に基づき行っているのです。 なので無関係の方から組合が良くないから労働環境も賃金も全然良くならないとか言われるのは、組合員の方達からすればトンチンカンなことなのです。 また、非組合員の方から労働組合の方針に対してご意見を頂くこともあります。それは大変ありがたいのですが、あくまで参考意見になってしまいます。 もし、労働組合の方針を変えよう、正そうとお考えなら組合に加入し、執行役員を担って頂ければと思います。あるいは、新生組合を組織していただいても良いのです。
　自治会に入っていなくてもその地域で生活していくことはできますが、多くの場合は共通の利害関係と相互扶助や親睦交流目的で 入っていると思います。労働組合もそれと同じで職場の共通の利害関係と相互扶助やいろいろな職種の方との親睦交流目的で入るのは 特別なことではなく普通のことです。

　♪労働組合と政治

　労働組合と政治について、労働組合の歴史や運動をあまり理解しておられない方は、何か違和感をもたれているようですが、 日本国憲法第28条に明記されているように、労働組合の運動そのものが政治なのです。 一事業所の仲良しサークル活動や風紀委員会等に終始するものであれば日本国憲法に明記などされません。 当労組も東京医労連、日本医労連等に加盟し、同じ産業の働く人達の権利や自由や平和や様々な民主的社会を守ろうと政治運動をしています。 そもそも民主主義国家に於いて、労働組合云々以前に主権者である国民が政治に無関心であることは、 自身の権利を放棄するのと同時に、民主主義の崩壊に無意識に加担していることになっているのです。 国が税金（年貢を）をどこからどれだけどうやって集め、何にどれだけ使うのか無関心でしょうか？ 日本国憲法の無かった国民主権では無い、民主主義では無い独裁國に戻りたくはないはずです。 日本国憲法 第12条「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。」とあります。

　2019年の春に、20数年ぶりに行われた全国港湾労組のストライキは単なる最低賃金の引き上げを要求してのストライキではありません。 それはストを行う名目上の理由に過ぎません。 １事業所の労組だけではどうにもならない政治問題を全国の港湾労組という組織が一斉に団結して行ったことに大きな意味があるのです。 それにより政治が動くのです。私たち医労連も、当時の民主党幹事長の小沢一郎が日本医労連に「診療報酬の引き上げ」という お土産を持って詣でに来たことがあります。それにより医療労働者の賃金UP名目で診療報酬は引き上げられ、私たちの一時金も引き上げられました。

　「働き方改革（働かせ方改革）」どのような内容の法律をつくる、改正（改悪）するのか、これも政治です。一事業所の仲良しサークル活動 に終始しているだけではどうにもならないことです。小泉政権時代に竹中平蔵の構造改革と称して行った売国奴的政策の一つに、 「非正規労働者」のさまざまな問題が今の実体です。竹中平蔵は既に破断しているトリクルダウン理論に基づいた政策を推し進め、 案の定失敗し、日本の長い経済停滞を招いた張本人でありながら、それを否定し、さらには自分たちが搾取しているのにも関わらず、 「非正規労働者を搾取しているのは正規労働者であるから、正規社員をなくそう」などと、とんでも発言をしています。 （現在は人材派遣会社大手の「パソナ」の会長という名誉役職をやらせてもらっているようですが・・・）
　民主主義とは正しい法治国家です。本来政治というものは、弱い者を助けるのが正しい政治です。権力者は法律が邪魔なのです。 なぜなら、自分自身が勝手に都合の良い掟をつくり強制させればいいのですから。それを規制するのが法律なのです。権力者の言う 「規制緩和」とは多くの場合はそういったことです。権力者は抽象的な、いかにも的キャッチフレーズで国民を欺きます。 株価上昇、大企業の法人税減税や内部留保増、上部だけの経済指標は良くなっても、 一般庶民の生活はその分のお金がそちらに使われてしまっているので悪くなっているのが実体です。
「民主主義の崩壊は徐々にやって来る」とも「本当に恐ろしい大衆扇動は娯楽の顔をしてやって来る」と言われます。
普段無関心でいながら、都合の悪い時だけ本質的なことは理解せず、政治が悪いと言うだけで、それはトンチンカンですね。 日本国憲法 第十二条「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。」とあります。
当時世界で最も民主的なワイマール憲法のあったドイツで、ナチス、ヒトラー独裁政権が国民の大きな支持を得て成立したという歴史を忘れてはいけません。
・民主主義は､どのように殺されていくのか
・日本の民主主義｣が世界で評価されない理由 池上彰
・一般庶民目線から見た現政権の実体
そして、、誰も反対する者も、意見する者も、助言する者さえもいなくなる。。

　国の政治が一般国民や、その産業に不利な政策を行っている中で、いくら経営者に賃金アップや 労働条件の改善を要求しても、どうにもならないでしょう。国が戦争を始めてしまったら、それどころではありません。

　日本医労連は特定の政党を支持及び、特定圧力団体化をしていません。
選挙等の時に、組合員に特定の候補者・政党への投票を呼びかけておりません。
組合員の自由意思により投票をして頂いております。

　国政は医療労働者だけではなく、全ての国民生活に最も大きな影響を与えます。ですから、
医労連は民主主義・医療・福祉・平和・生活・環境・自然保護等において、科学的、
客観的に国民の幸せに繋がる政策には賛成し、それに逆行する政策には反対していきます。
そのために、常にそのような署名集めや、国や行政への要請を頻繁に行っています。

戦後の日本国憲法下においても、看護師は結婚も恋愛も出産も住居も制限されていたのです！
それを改善してきたのも医労連の先輩方々なのです！　まさしく政治を動かしてきたのです。

　国民主権の国で、政治に無関心というのは民主主義の崩壊に加担しているのと同じです。
民主主義の崩壊後にその深刻さに気付き声をあげようとしても、既に挙げられない社会なのですから。 松坂桃李主演の「新聞記者」という映画の中で、権力者側の人物が「日本の民主主義はカタチだけでいいんだ」 というセリフがあります。権力者にとって国民の無関心が一番都合がいいのです。 民主主義は最初からあったのではなく、多くの苦悩と血が流されたうえで得たことを忘れてはいけません。 高校の授業の中のフリートークで民主主義の話をしていたら、英語の若い女性教諭が 「そんなことよりも自分の身の回りのことだけを考えた方がいいんじゃないか」 などという趣旨のことを言っていました。まるで封建時代の領民的発想と無関心さに驚き情けなく、ご自分の無知にも気づかぬさまに軽蔑もしました。 最も民主主義の重要性を理解し教えなくてはならない教員が全く無関心であることに、無関心は罪であることを感じました。 「こんな政治じゃ興味持てません」（自分が無関心なのを棚に上げ）とか、「野党は反対ばかりで何もしていない、対案をだせ」（対案出ているのに知らないだけ）とか、 ワイドショー等に出て無知なコメントをしているいるタレントと同じです。 「政治が悪いのを政治家の責任にしがちですが、国民主権の国ではそれは違います。無関心であることが悪いのです。 無知な文句を言うだけで何もしていないのは無関心な人たちの方なのです。 無関心や無知であることは、結局は主観的な先入観や根拠の無いデマ等に安易に惑わされ、気づかないうちに自分自身を ためにならない、よろしくない方向へ導いてしまっています。

労働組合は医師や教員、管理職も加入できるのですか？
はい、どなたでも加入できます。実際に医師の労働組合員が数名、管理職は多数います。
ただし、労働組合規約 第４条の職員に該当する方は加入をお断りする場合があります。

労働組合に加入すると、何か不利益な扱いをされることはありますか？
組合員名簿等を当局には提出をしておりませんので、誰が組合員かは分かりませんし、
また、組合員であることで不利益な扱いをすると法律で「不当労働行為」といって、した者及び
経営者が厳しく処分されます。むしろ組合の人達と揉めたくないようで、手出ししづらくなるようです。
下手なことをすれば法廷に引きずり出されることにもなりかねませんし、大学当局からも違法行為者として処分の対象となりますから。
なお、実際には組合でよく活躍されていた方が師長や技師長や課長など多くの方がなっています。
（決して御用組合ではないのですが。）
逆に組合員であることで何か問題が起こったときの対応が早くなります。

組合員になると、何か労働組合の仕事をやらされるのですか？
一般の組合員の方には特に何かをやって頂くことはありません。お手伝いは大歓迎です！
ご自分の要求や方針を取り入れて欲しい方は、執行役員になっていただき組合の仕事を行って下さい。
なお執行役員には、全組合員による信任投票があります。

労働組合に入って何かいいことはありますか？
たくさんあります。
組合員であることで、さまざまな法的特権と権利が守られます。
団体交渉に参加することも出来ます。
さまざまな社会勉強ができます。いままで当たり前だと思っていた悪しき慣習が、
違法であることを理解できたり等。それは違法ですよ！と言えるようになります。
医労連を通じて様々な要望を国にも行いますので、医療界、社会が良くなります。
医労連共済や労金は、市中銀行や各種保険会社に比べて大変お得です。
他職種の方々とさまざまな交流ができて、仲間が出来ます。さまざまな相談も出来ます。
日本医労連、東京医労連加入の他大学病院やその他の病院のさまざまな職種の方々と交流でがきます。
楽しいですよ(^-^)V、一生涯の友人となっておられる方も多いです！（ご結婚された方も(*^_^*)）

八千代医療センターですが、労働組合には入れますか？
はい加入できます。八千代医療センターにも組合員の方が数名います。
ただ、八千代医療センターには労基署に届け出た公認の労働組合自体はありませんので、
本院の第１支部か、東医療センターの第２支部のどちらかに加入して頂くことになります。