東京女子医科大学労働組合

資　料

日本国憲法の三大原則「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」
　中学・高校の社会科で憲法全文は学習しましたが、改めて日本国の最高法規である日本国憲法の意義とその意味をご確認ください。以下このページに羅列の法律やルール、厚労省の資料は全て日本国憲法下に成り立っているもので、日本国憲法に反する事はその効力を有しません。
（第10章最高法規）
　日本国憲法の下に法律があり、その下に就業規則があり、その下に慣習があります。
労働組合も日本国憲法に明記、保障されているからこそ、労使対等で存在することができます。
（第28条労働三権：団結権、団体交渉権、ストライキ権）

　「聞くは一時の恥、聞かぬは一生の恥」という諺がありますが、事が法律に関する事ですので恥だけではすみません、ご自身が損をすることになります。組合員の方でも、女子医大特有の悪しき慣習やデマを信じている方がいます。よくあるのが、「看護部では退職は３ヶ月前に申告」「時間外手当ては、月の上限がある」「前残業は時間外手当が出ない」「学習会等は労働時間ではないので時間外手当がでない」「休日の学習会は有給休暇に振り替え、休日出勤手当は出ない」などです。これらは就業規則や学内通達でもなく悪質なデマです。（これらは法律違反ですので、法人も否定しています）。もし、師長等がこのような事を言っている場合は、悪意ではなく無知が故のことですので、「それは法律違反なので、あなたが行政処分の対象になりますよ」と優しく教えてあげましょう！　　
「無知は罪なり」「知は力なり」という格言もあります。